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会社の清算、解散

休眠している会社や、 後継者がいない会社をたたむ
会社の事業を終わらせて、たたむためには解散登記と清算結了登記が必要です。解散登記と一緒に「清算人」を選任する必要があるなど、最後の過程にも専門家の関与が必要なときがあります。会社解散→清算手続き→清算結了。設立よりステップが多く「何から手をつけたら?」という方も。そんな時は私たちにお任せください。

たとえばこんな時

会社を解散し、清算したい
清算の手続が分らない
廃業するか、継続の道はあるかも含めて相談したい
会社を作ったが、個人事業に戻したい
会社を作ったが、その後の活動がなかった
会社経営している身内が病気になり、継続が困難になった

石山通り司法書士法人のしごと

解散決議
解散登記
解散の届出
確定申告
債権者への公告と催告
清算業務と残余財産の処分
清算結了登記
清算結了の届出
事業承継
M&A
新規事業用に会社を作ったが使わなかったケース。売り上げ減少で個人に戻すケース。後継者がいない場合など理由はさまざま。会社に利益が出ていなくても、毎年7万円の法人住民税、毎月の社会保険や所得税の負担が必要です。「会社のこと、どうしよう」と思ったら、石山通り司法書士法人へ
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お一人で悩まず、気軽に相談できる身近な法律専門職能として、ぜひ司法書士にご相談ください。
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